品質保証への取り組み
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品質保証への取り組み
当協会では、環境、食品、保健分野の検査機関として、お客様から信頼される成績書等を発行することを基本として、品質保証に取り組んでいます。
私たちは基本システムとして、ISO9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムを確立・運用しています。
また、業務内容に応じて、国などの登録および認定を取得し信頼性の確保に努めています。
・食品衛生法に基づく厚生労働省登録検査機関としてのGLP対応
・水道法第20条に基づく厚生労働省登録検査機関としてのGLP対応
・水道法第34条に基づく厚生労働省登録検査機関としてのGLP対応
・公益社団法人日本水道協会認定による水道GLP対応
これらのシステムを運用するために、検査を行う「検査部門」、検査部門から独立し検査部門のチェックを行う「信頼性確保部門」を設け、それぞれ役員を責任者とし、理事長を運用責任者として信頼性の確保に努めています。
| 検査部門 | 検査方法の妥当性評価、各種標準作業書〔試験品受領・試験品取扱・検査実施・試薬管理・機械器具保守管理・試験品保存等〕及び記録等 |
| 信頼性確保部門 | 内部点検、内部精度管理、外部精度管理 |
計量証明事業所〔宮城県登録〕としての検査、衛生検査所〔仙台市登録〕としての臨床検査・先天性代謝異常等検査に関しても、外部精度管理への積極的参加および定期的な内部精度管理の実施を行うとともに、協会独自で信頼性確保部門の関与制度を設け、信頼性の確保に努めています。
当協会では2004年3月にISO9001を取得しました。
お客様の満足度を向上するために、品質マネジメントシステムを構築し、その有用性を維持し、継続的改善に取り組んでいます。
協会は、環境衛生・保健衛生の検査事業等を通じ、社会への貢献と健全な経営により、職員の幸福を目指します。
一般財団法人 宮城県公衆衛生協会 理事長
当協会は、平成29年11月9日「食品、牛乳、乳児用食品及び清涼飲料水」の放射性核種（Cs-134、Cs-137、I-131）の分析試験でISO/IEC 17025の認定を取得しました。
ISO/IEC 17025とは試験所が正確な測定結果を生み出す能力があるかどうかを権威ある第三者認定機関が認定する国際規格です。
ISO/ICE 17025認定試験所で得られた試験データが国際的に認められることから、製品の輸出入・販売時に再検査をする労力・コストを削減でき、時間的、コスト的メリットが得られます（ワンストップテスティング）。
| 試験項目 | ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性核種（Cs-137、Cs-134、I-131）の測定試験 |
| 認定対象 | 食品、牛乳、乳児用食品、清涼飲料水 |
| 認定番号 | 96535 |
| 認定機関 | ペリー ジョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク |
| 認定試験所 | 一般財団法人宮城県公衆衛生協会 |
ISO/IEC 17025:2017認定書
自施設で検査試料を調整し標準作業書に従い検査を行い、検査方法の確認や個々の検査精度の向上に役立てます。
外部機関が検査試料を参加検査機関に配付し、検査結果を解析することで検査施設間の精度が客観的に評価されます。自施設と他検査施設を比較することで検査手技の信頼性が確認され、検査精度の保証が得られます。
参加している外部精度管理(技能試験等)。
1.環境関連
・水道水質検査精度管理のための統一試料調査（環境省）
・飲料水検査精度管理調査（一般社団法人 全国給水衛生検査協会）
・簡易専用水道検査外部精度管理調査（一般社団法人 全国給水衛生検査協会）
・環境測定分析統一精度管理調査（環境省）
・ISO/IEC17043に基づく技能試験（一般社団法人 日本環境測定分析協会）
・環境測定分析の外部委託業務に係る精度管理調査（仙台市）
2.食品関連
・食品衛生法登録検査機関における食品衛生外部精度管理調査(一般財団法人 食品薬品安全センター)
・理化学試験（一般社団法人 日本バイオテクノロジー認証機構）
・放射能測定技能試験（公益財団法人 日本分析センター）
3.臨床検査関連
・先天性代謝異常症等検査に関する外部精度管理（国立研究開発法人 国立成育医療研究センター マススクリーニング研究室）
・先天性代謝異常症等検査に関する外部精度管理（アメリカ疾病予防管理センター）
・宮臨技精度管理調査（一般社団法人 宮城県臨床検査技師会）
Good Laboratory Practiceの略で、優良試験所規範や試験実施適正基準と訳されています。検体の採取・運搬・保管から検査の実施、検査機器の保守管理、検査試薬の管理、書類の作成・保管、検査結果の報告、技能評価といった検査に関するすべての業務の信頼性を確保するためのシステムです。
GLPでは、検査業務の全てを文書化（標準作業書）し、作業内容を記録・保管し、検査に関する内容を外部に対して明らかにすることが求められます。
