底質・土壌調査

土壌汚染対策法に係る調査

有害物質を取り扱っていた工場（有害物質使用特定施設）を廃止する場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更をする場合、工場跡地などで土壌汚染のおそれが高く、人への健康被害を及ぼすおそれのある場合には、土地の所有者が土壌汚染の状況を調査することが義務付けられています。

一般土壌調査

環境基本法に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として定められています。
汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地その下表に示す物質の利用、または処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌については適用されません。

底質調査

河川、湖沼、海域等の底質には、水銀及び PCBに汚染された底質を除去する範囲を定める場合の基準として暫定除去基準が定められています。また、河川や海域の養殖場が生物の生育に適した環境にあるか否かの調査、測定も行われています。

農用地調査

農用地土壌汚染防止法は、農用地の土壌及び含まれる特定有害物質により、「人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農産物等の生育が阻害されることを防止」することを目的として制定されたものであり、現在、特定有害物質としてカドミウム（Cd）、銅（Cu）、ひ素（As）が規定されています。また、農用地における土壌中の重金属等の蓄積防止の管理指標は亜鉛（Zn）について規定されています。
土壌診断は土壌改良「土づくり」と施肥「栄養成分」の設計をするための基礎データとなるもので、土壌に含まれる養分含有量や塩基バランスなどを調べるものです。

肥料調査

肥料取締法により肥料は普通肥料と特殊肥料に分けられ、普通肥料では肥料成分の含有量を表示する必要があり、特殊肥料のうち「たい肥」と「動物の排泄物」についても肥料成分の含有量を表示することとなっています。
また、全国農業協同組合中央会では良質な有機資材を供給することを目的として有機質肥料等推奨基準を策定しています。

• ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ（GC）
• 高速液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｨｰ（HPLC）
• ﾍｯﾄﾞｽﾍﾟｰｽｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計（HS-GC/MS）

廃棄物検査

埋め立て処分に係る検査（廃掃法）

汚泥、燃え殻、ばいじん、廃油、廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、特別管理産業廃棄物に該当するか否かの判定基準（溶出試験）が定められています。

埋立場所への排出にか係る検査（海防法）

水底土砂を埋立等に用いる場合の基準として、海洋汚染等及び海上災害防止に関する法律において、判定基準（溶出試験）が定められています。

廃棄物最終処分場の管理に係る検査

一般廃棄物及び産業廃棄物の埋立最終処分場には、維持管理に係る技術上の基準や廃止に係る技術上の基準が定められており、埋立中の放流水や浸出水等の水質、廃止時の放流水や浸出水、埋立ガス等について規制されています。

絶縁油中に含まれるPCB検査

昭和47年以降に製造されたトランスやコンデンサーなどに、微量のPCBに汚染された絶縁油を含むものが存在することが分かっており、PCB特別措置法によって廃棄処分の際にはPCB混入の有無を確認し、PCBを含むものはPCB廃棄物として適切に処理することが必要となりました。

• 全自動全窒素全りん分析装置（SWAT）
• ｵｰﾄｱﾅﾗｲｻﾞｰⅡ型

環境大気・悪臭等

環境大気測定

環境大気測定車により、環境基準が設定されている浮遊粒子状物質（SPM）、二酸化窒素（NO2）、二酸化硫黄（SO2）一酸化炭素（CO）、オキシダント（Oｘ）等の測定及び気象観測を行い環境基準の適否判断を行うほか、環境影響評価における現況把握、事後予測等のための基礎資料として活用します。

ばい煙測定

大気汚染防止法に基づき、大気汚染の原因となる工場及び事業所からの事業活動に伴って発生するばい煙中のばいじん、窒素酸化物（NOｘ）、硫黄酸化物（SOｘ）、塩化水素（HCｌ）等の測定、分析を行います。

悪臭測定

①発生源、排出口、敷地境界における嗅覚測定法による試験
平成7年環境庁告示第63号「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」に基づく三点比較臭気袋法により臭気指数を算出します。
②特定悪臭物質の測定
昭和47年環境庁告示第9号「特定悪臭物質の測定方法」により、測定、分析を行います。

• 環境大気測定車

シックハウス・作業環境

シックハウス（室内空気中化学物質濃度測定）

シックハウス症候群は建材や家具に使用される化学物質が要因とされており、原因物質の一つであるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等揮発性有機化合物の測定、分析を行います。

作業環境測定

作業環境中に有害な因子がどれだけ存在し、労働者がそれらにどの程度さらされているかを測定し、労働者の健康障害を未然に防止することが必要です。労働者の健康を保持するために、労働安全衛生法で指定された作業場における測定が義務づけられています。

• ｼｯｸﾊｳｽ測定状況

環境騒音測定

日常生活では地域や地区によって、様々で特色ある音が聞こえます。時には日頃聞こえることのなかった音が煩わしく聞こえるようになり、健康を阻害するようになるおそれがあります。日常生活が健やかで穏やかに営めることが望まれます。環境基本法では騒音にかかる環境上の条件として生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準である「環境基準」が定められています。

交通騒音測定〔自動車交通騒音・航空機騒音・新幹線鉄道騒音〕

技術開発により自動車・航空機・新幹線の性能は格段に向上していますが、運行条件によっては生活環境に影響を及ぼすことから、環境基本法では騒音にかかる環境上の条件として、生活環境を保全し人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準である「環境基準」が定められています。

特定工場（特定施設）において発生する騒音・振動

工場（機械）の稼働状況は様々ですが、設置された機械から発生される音や振動は、「騒音規制法」や「振動規制法」により規制されています。

特定建設作業において発生する騒音・振動

建設作業の工種により使用する機種や車両は異なりますが、作業　する機械・車両から発生される音や振動は「騒音規制法」や「振動規制法」により規制されています。

遮音測定・床衝撃音測定

建物における騒音は人の感覚に直接影響し、住まわれている方（音を発している側も受ける側も）が生理的、心理的に追い込まれてしまうこともあります。この測定は基本的に施主様へ引き渡す前に行い、適用等級と比較いたします。